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    人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか

    • 2017.08.06 Sunday
    • 11:00

     

    人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか

     

     

    Amazonの商品説明より

    内容紹介

    “最大の謎"の解明に挑む! 

    働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ?
    22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。

    ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか? この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。
    ▼各章は論点を「労働需給」「行動」「制度」「規制」「正規雇用」「能力開発」「年齢」の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成となっている。
    ▼編者の玄田教授はまず、本テーマがなぜいまの日本において重要か、という「問いの背景」を説明し、各章へと導く。最後に執筆者一同がどのような議論を展開したかを総括で解題する。
    ▼労働経済学のほか、経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど多彩な顔ぶれによる多面的な解釈は、まさに現代日本の労働市場が置かれているさまを記録としてとどめる役割も果たしている。

    内容(「BOOK」データベースより)

    働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ?22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を驚きと納得の視点から明らかに。

    著者について

    【編者】
    玄田有史(げんだ・ゆうじ)
    東京大学社会科学研究所教授
    1964年生まれ。88年、東京大学経済学部卒業。ハーバード大、オックスフォード大各客員研究員、学習院大学教授等を経て、現在 東京大学社会科学研究所教授。博士(経済学)。
    主著
    『仕事のなかの曖昧な不安』(中央公論新社、2001年、日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞)
    『ジョブ・クリエイション』(日本経済新聞社、2004年、エコノミスト賞、労働関係図書優秀賞)
    『孤立無業』(日本経済新聞出版社、2013年)
    『危機と雇用』(岩波書店、2015年、冲永賞) ほか多数。

    【執筆者・五十音順】
    阿部正浩(あべ・まさひろ)中央大学経済学部教授(第3章)

    有田 伸(ありた・しん)東京大学社会科学研究所教授(第15章)

    上野有子(うえの・ゆうこ)内閣府経済財政分析担当参事官付(第16章)

    梅崎 修(うめざき・おさむ)法政大学キャリアデザイン学部教授(第6章)

    大島敬士(おおしま・けいじ)総務省統計局消費統計課統計専門職(第9章)

    太田聰一(おおた・そういち)慶應義塾大学経済学部教授(第11章)

    小倉一哉(おぐら・かずや)早稲田大学商学部教授(第2章)

    加藤 涼(かとう・りょう)日本銀行金融研究所・経済研究グループ長(第14章)

    川口大司(かわぐち・だいじ)東京大学大学院経済学研究科教授(第7章)

    神林 龍(かんばやし・りょう)一橋大学経済研究所教授(第16章)

    黒田啓太(くろだ・けいた)連合総合生活開発研究所主任研究員 (第4章)

    黒田祥子(くろだ・さちこ)早稲田大学教育・総合科学学術院教授(第5章)

    近藤絢子(こんどう・あやこ)東京大学社会科学研究所准教授(第1章)

    佐々木勝(ささき・まさる)大阪大学大学院経済学研究科教授(第8章)

    佐藤朋彦(さとう・ともひこ)総務省統計局統計調査部消費統計課調査官(第9章)

    塩路悦朗(しおじ・えつろう)一橋大学大学院経済学研究科教授(第10章)

    中井雅之(なかい・まさゆき)厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官(第12章)

    西村 純(にしむら・いたる)労働政策研究・研修機構研究員(第13章)

    原ひろみ(はら・ひろみ)日本女子大学家政学部家政経済学科准教授(第7章)

    深井太洋(ふかい・たいよう)東京大学大学院経済学研究科博士課程(巻頭基本データ)

    山本 勲(やまもと・いさむ)慶應義塾大学商学部教授(第5章)

    知ってはいけない 隠された日本支配の構造

    • 2017.08.06 Sunday
    • 10:46

    「日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか」の作者、矢部 宏治氏の新刊

     

     

     

    Amazonの商品説明より

    内容紹介

    私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、
    最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは?

    なぜ日本は米国の意向を「拒否」することができないのか?

    3分で日本の深層がわかる四コマまんがつき!

    みなさんは、世田谷区や中野区、杉並区の上空が
    米軍に支配されていることをご存じですか?

    あるいは、米軍に与えられた治外法権が
    日本の国土全体に及んでいることを知っていますか?

    「なにをバカなことを…」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。
    しかし、これらは公文書によって裏付けられた疑いようのない事実なのです。

    じつは、私たちが暮らす「戦後日本」という国には、
    国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない
    「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めています。

    そうした「ウラの掟」のほとんどは、
    アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、
    米軍と日本の官僚とのあいだで直接結ばれた、
    占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。

    3つの「裏マニュアル」ともいうべき
    最高裁の「部外秘資料」、検察の「実務資料」、
    外務省の「日米地位協定の考え方」を参照しながら、
    日米合同委員会の実態と対米従属の根幹に迫り、
    日本における「真の権力構造」を徹底解明します。

    累計17万部を突破した
    『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
    『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の
    著者が「戦後史の闇」に光をあてた、渾身の集大成!


    ◆本書のおもな内容◆
    第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている
    第2章 日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
    第3章 日本に国境はない
    第4章 国のトップは「米軍+官僚」である
    第5章 国家は密約と裏マニュアルで運営する
    第6章 政府は憲法にしばられない
    第7章 重要な文書は、最初すべて英語で作成する
    第8章 自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う
    第9章 アメリカは「国」ではなく、「国連」である
    追記 なぜ「9条3項・加憲案」はダメなのか

    著者について

    矢部 宏治
    (やべ こうじ)1960年兵庫県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。株式会社博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』(以上、集英社インターナショナル)、『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること――沖縄・米軍基地観光ガイド』(書籍情報社)、共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(創元社)。企画編集に「〈知の再発見〉双書」シリーズ、「J.M.ロバーツ 世界の歴史・日本版」(全10巻)、「〈戦後再発見〉双書」シリーズ(以上、創元社)。

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    なお旧作はこちら

     

     

     

     

    日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

     

     

     

    政策なき劇場政治・小池都政の真実

    • 2017.06.29 Thursday
    • 14:59

    東京都議選を目前に控えた今、
    皆様にお伝えしたい情報があります。

    昨夏の選挙に「圧勝」し、東京都知事に
    就任した小池百合子氏。

    就任直後の8月には、
    「安全性・不透明な予算・情報公開不足」の
    三点を理由に、

    同年の11月に予定されていた
    「豊洲新市場への移転延期」を発表しました。

    その後も、

    不透明な予算や情報公開不足については
    石原慎太郎元都知事を喚問してみたり、
    退職した職員から「犯人探し」をしたりして、

    大いに話題作りのパフォーマンスに
    励みました。

    マスコミ出身者として、センセーショナルな
    話題に飛びつきやすい習性を上手に利用し、
    メディア・コントロール力を遺憾なく発揮した、

    ことは事実でしょう。

    しかし、

    最も大きな禍根を残す結果となったのは、
    新市場の「安全性」に対するイメージです。

    1年近い時間を空費した挙句に小池氏が
    出した結論は、

    「豊洲新市場への移転決定」

    でした。

    これまでのから騒ぎで何かが一つでも
    解決されたのでしょうか?

    否、小池氏は自ら設定した「環境基準」すら
    クリアできず、「豊洲市場の無害化」を
    断念したのです。

    結果として、選挙後まで「キャリー
    オーバー」を目論んでいたと思われる
    決断を行わざるを得なくなりました。

    もちろん、大きな混乱に巻き込んで
    大迷惑を被った市場関係者への「謝罪」も
    余儀なくされたのです。

    マスコミを最大限に活用した「小池劇場」は、
    何らの成果も得られないまま、敗北するに
    至るという結果となりました。

    そして、洪水のように一方的な報道を
    垂れ流したマスコミは、問題の本質を
    一切明らかにしていません。

    結果として残ったのは、事実関係では
    なく「雰囲気」に基づいた漠然とした
    「不安」という感情です。

    「豊洲」ブランドはスタート前から
    著しくイメージを毀損されてしまいました。

    もちろん、小池都知事はその責任を
    免れないでしょうが、同時に罪深いのは
    中身のない報道を垂れ流したマスコミです。

    ・一体何が問題なのか?
    ・本当に問題が存在したのか?
    ・報道に誤りはなかったのか?

    こうした点について、総括をした
    メディアは皆無なのではないでしょうか?

    このように低レベルな報道に
    惑わされず、本質を見極める目を
    持っていただくことこそが重要です。

    ここで、ご紹介したいのが、
    こちらの情報です。
    http://directlink.jp/tracking/af/1338538/7F5zrVrJ/


    「政策なき劇場政治・小池都政の真実」

    あなたの大切なものを守るため、
    大事な情報がここにあります。

    ぜひリンク先をご覧ください。
    http://directlink.jp/tracking/af/1338538/7F5zrVrJ/

     

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